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外注したデザインの著作権は誰のもの?外注するときの注意点を紹介!

公開日:2022/08/15


多くの企業・団体において、自社が受け持つ業務の一部を他社に外注するケースは少なくありません。製品パッケージやポスター、チラシといった視覚に訴えるコンテンツ制作をデザイン会社などに依頼する場合、写真やイラスト、デザインなど成果物の著作権には注意が必要です。今回はデザインを外注するときに気をつけたい注意点をご紹介します。

知っておきたい著作権の基本

著作権というのは、創作意欲が失われないよう、クリエイターに与えられた権利です。労力をかけて創作したイラストやデザイン、文章、音楽、プログラムなどの著作物を、他人が勝手に利用してお金儲けできるような世界では、本来報酬を受け取るべきクリエイターに対価が得られず、創作活動や暮らしを維持することができません。著作権が正しく機能しているからこそ、著作者は作品を生み出すことで対価を得て、利用者は対価を支払うことで著作物を楽しむことができます。

このような創作のサイクルが正常に循環することは、新たな文化を生み出すことに欠かせません。著作権は、この創作のサイクルを保護するために必要です。著作権は、創作した著作物を利用しようとする人に、利用を認めたり禁止できたりする権利です。著作者は利用を認めるとき、著作物使用料を求めることができます。

外注したデザインの著作権者は外注先のデザイナー

デザインの著作権は原則として「制作者」側が持ちます。たとえば、製品パッケージやポスター、チラシなどのデザインを自社で行えない場合に、クライアントがデザイン会社や印刷会社などにデザインを依頼する場合、成果物の著作権は、デザインを実際に作成した外注側が持ちます。

また、成果物には著作権以外にも著作者人格権といった、クリエイターの名誉や作品への思い入れといった、感情的な部分に関する権利も守られています。著作者人格権は、本来の著作者と切り離すことができない権利で、氏名表示権(対象となる著作物に対し、自分が作成者であると主張する権利)と同一性保持権(著作物の改変などにより、自己の名誉が棄損されたことに対して異議を求める権利)の2つがあります。

デザイン制作を外注する際に注意すべき著作権

デザインの著作権は「制作者」が持つことはすでにお伝えした通りです。そのため、成果物を受け取ったクライアントが、成果物そのものや成果物を構成するイラスト、写真などのコンテンツを自分のホームページに無断で掲載したり、パンフレットやその他販促物などに転用したりすることは、著作権の侵害にあたる場合があるため、注意が必要です。著作権は法律によってしっかり保護されています。ただし著作権は、あらかじめ制作側と契約と取り交わすことで、クライアント側へ移転させることが可能です。著作権を持つ成果物に対しては、コピーやアレンジといった2次転用も可能となります。

ただし、著作者人格権は法律上、決して譲渡ができない権利であることに注意が必要です。ここまでは、デザイン制作者が著作権を持つ場合に注意すべき事項です。それ以外にも、デザイン制作を外注する際に、注意すべき著作権にまつわる側面があります。それは外注したデザインが既存のデザインに酷似している場合や、盗用したものであるという場合です。

たまたま似通ったようなデザインとなってしまう場合もあれば、悪意があってデザインを盗むという実例もあり、正当な著作権を所持するオリジナルのデザイナーから「著作権侵害」で訴えられた場合、損害額を支払う義務があるのは、デザインを発注したクライアントです。実際に盗用を行ったのが外注先のデザイン会社であっても、発注側にはデザインの検証や、製作過程を確認するなどの注意義務があるため、外注先へ投げっぱなしにしておくことは、責任放棄となるからです。

こういったリスクに対して、あらかじめ契約で外注先の不法行為に対する自社の損害賠償範囲を定めておくという対策が有効です。また、外注先が納品物デザインについて適切な権利を有していることを保証させるのも重要です。

外注先とは「著作権譲渡契約書」を取り交わしておこう

外注するデザインなどの成果物を自由に使用したいと考えている場合には、デザイン作成を依頼する際の契約書に、著作権に関する内容を記載しておく必要があります。外注先と相談して、成果物の著作権の譲渡契約や買取契約を結ぶことで、自分のウェブサイトや名刺などに、外注先が制作したデザインなどのコンテンツを自由に使用することが可能になります。

著作権譲渡契約書に記載すべき内容として「すべての著作権を譲渡する」という記述だけでは不十分です。著作権法61条2項では著作権譲渡に関して「第27条または第28条に規定する権利が譲渡の目的として特掲され」ていることが求められています。つまり、著作権譲渡契約書には、著作権法第27条と第28条の権利も譲渡対象に含むことを契約書に明記する必要があるということです。

 

外注したデザインの著作権は、誰が所有するかについてご紹介しました。デザインを外注する場合、その成果物の著作権は外注先の制作者が持ちます。そのため、報酬を支払って取得した成果物を無断で2次使用したり、加工を行ったりした場合、著作権侵害となる可能性があります。外注先にデザイン作成依頼を行う際に、あらかじめ著作権譲渡契約書を取り交わすことで、成果物の取り扱いに関するすべての権利を所有することができます。

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